人権擁護法案に関する覚え書き①

人権擁護（言論弾圧）法案反対！

　主にネット上で話題となっている人権擁護法案。まあ直観的にもヤバそうだと思う人は多いでしょう。とりあえず法案の原文は読んでおいたほうがいいとは思いますが。個人的には、ちょっと騒ぎ方というか問題の立て方のフォーカスが雑ではないかなと思ったり思わなかったりします（どっちだよ！）。先に立場表明だけしておくと、私も今回の法案だったら絶対に反対。でもいわゆるパリ原則にしたがった機関だったらつくってもいいのではないかとも考えます。このへん、極東ブログ様と近い意見かもしれません。以下、あまり考える時間がない中でぼんやり考えたことの覚え書き。すごく錯綜してます…。

　差別に関する「線引き」の問題等について。誰がどのように何を差別として認定するのか。この法案では人権委員会が大きな権限をもつことは間違いない。そして「委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」となっていて、選定方法が非常に曖昧なことも確か。ここに差別利権などをめぐるパワーゲームが絡んで、偏向的な委員会ができあがり、結局ある特定の言論活動が規制されていくのではないかという問題提起が多々されている。
　少なくとも３つの事柄があるような気がする。つまり①そんな委員会に特別権限を与えるのではなく、現行の司法システム（あるいはそれに準ずるもの）に組み込んだ制度をつくるほうがよいのではないかということ。②委員会方式は認めるとしても、選定過程も含め、委員会の偏向性をチェックできるような手続きが保証されるか否かということ。そして③仮に前述②が何らかの形で保証されたとして、その委員会ではどうやって差別に関する「線引き」をするのかということ。
　①は検討の余地ありかなとも思う。現行でも法務省（法務局）が人権救済の相談受付と救済手続処理を行っているが、あまり実効的ではないらしい。しかしだからといって外注すればいいというものではないし、今回の場合委員会は「法務大臣の所轄」に入るわけだから、完全な外注というわけでもない。②に関しては、素朴に言うならば何らかの形で民意が反映される手続きを構成すればいいのか？と。でも、そうしたところでじゃあ様々なパワーゲームがなくなるのかといえば、明らかに否。むしろ裏でいろんな魑魅魍魎（…）が動きやすくなるかもしれない。③も正直よくわからない。ただ、どんな判断が下されたとしてもどこかに不平不満は生じるだろう。そのときに「どのような立場の当事者からも等しく」異議申し立てがしっかりできるような仕組みは絶対に必要だろう。

（つづく？）